有給休暇付与日数

有給休暇付与日数画面では、従業員ごとに自動計算された年次有給休暇の付与実績を確認できます。この画面から新規登録や手動での付与はできません。付与データは、毎日深夜のバッチ処理によって自動的に作成されます。

上のスクリーンショットは、このテナントにまだ付与実績データが1件も無い状態の画面です。検索欄や操作方法は、データがある場合でも変わりません。

表示される項目

項目	内容
社員番号	従業員の社員番号です。
名前	従業員名です。
入社日	従業員の入社日です。
タイプ	従業員に割り当てられている役職（テナントロール）の一覧です。未設定の場合は「未設定」と表示されます。
工場	従業員の所属工場です。
付与日	この付与実績の基準日（年次有給休暇が発生した日）です。
出勤日数	算定期間中の実際の出勤日数です。欠勤以外の勤務予定（出勤・特別休暇・休日など）はすべて出勤扱いとしてカウントされます。
所定労働日数	算定期間中に勤務予定として登録されていた日数（分母）です。
出勤率	出勤日数 ÷ 所定労働日数 を百分率で表示したものです。所定労働日数が0の場合は0%と表示されます。
付与日数	この基準日に実際に付与された年次有給休暇の日数です。

検索・絞り込み

一覧の見出し行のすぐ下に検索欄があり、次の条件で絞り込めます。検索 ボタンを押すと条件が適用されます。

項目	内容
社員番号	完全一致で絞り込みます。
名前	部分一致で絞り込みます。
入社日	from・toの2つの日付欄で範囲指定します。
タイプ	スタッフ・マネージャーのいずれかを選びます。
工場	所属工場で絞り込みます。
付与日	from・toの2つの日付欄で、付与日（基準日）の範囲を指定します。

出勤日数・所定労働日数・出勤率の列には検索欄がありません。

該当データが無い場合の表示

条件に一致する付与実績が1件も無い場合、一覧の代わりに「該当の記録が見つかりませんでした。」という案内が表示されます。これはエラーではなく、単に条件に合う付与実績がまだ存在しないことを示しています。

エクスポート

画面右上の エクスポート ボタンを押すと、そのときの検索条件で絞り込んだ内容がExcelファイル（有給休暇付与日.xlsx）としてダウンロードされます。列構成は画面表示とほぼ同じで、社員番号・名前・入社日・タイプ・工場・付与日・出勤日数・所定労働日数・出勤率・付与日数が出力されます。

付与日数の計算方法

付与日数は、労働基準法の年次有給休暇の比例付与ルールに沿って、次の手順で自動計算されます。手動で日数を入力する画面はありません。

1. 基準日（付与日）

基準日は「入社日の6か月後」の応当日です。以降は1年ごとに、その月日が基準日になります（例: 4月1日入社なら、初回基準日は10月1日、以降は毎年10月1日）。入社日の日付が付与月に存在しない場合（例: 31日）は、その月の末日の翌日に補正されます。

この基準日を迎えるたびに、その従業員の付与実績が1件作成されます。

2. 算定期間

その基準日を含む1年間のうち、直前の基準日（1年前の応当日）から当該基準日の前日までが算定期間です。ただし、入社日が「直前の基準日」より後の場合（＝入社から最初の付与のタイミング）は、算定期間の開始日は入社日になります。

3. 出勤率の判定

算定期間中に登録されている勤務予定（勤務表データ）の件数を「所定労働日数」、そのうち欠勤（ABSENT）以外の件数を「出勤日数」として、出勤率（出勤日数 ÷ 所定労働日数）を求めます。出勤扱いには、通常の出勤だけでなく特別休暇（有給・無給）や休日区分の勤務予定も含まれます。

出勤率が8割未満の場合、その基準日の付与日数は0日になります。

4. 週所定労働日数への換算

出勤率が8割以上の場合は、算定期間中の所定労働日数をもとに、年間ベースの週所定労働日数の区分を求めます。算定期間が12か月に満たない場合（入社直後の初回付与など）は、所定労働日数を 所定労働日数 × 12 ÷ 算定期間の月数 で年間ベースに正規化してから判定します。

年間ベースの所定労働日数	週所定労働日数の区分
217日以上	週5日
169日以上217日未満	週4日
121日以上169日未満	週3日
73日以上121日未満	週2日
48日以上73日未満	週1日
48日未満	付与なし（0日）

5. 継続勤務期間と付与日数表

入社日から当該基準日までの継続勤務月数（月単位）と、上で求めた週所定労働日数の区分を組み合わせて、次の表から付与日数を決定します。継続勤務6か月未満の場合は付与日数0日です。

週所定労働日数	6か月	18か月	30か月	42か月	54か月	66か月
週5日	10日	11日	12日	14日	16日	18日
週4日	7日	8日	9日	10日	12日	13日
週3日	5日	6日	6日	8日	9日	10日
週2日	3日	4日	4日	5日	6日	6日
週1日	1日	2日	2日	2日	3日	3日

継続勤務78か月以上の場合は、週5日: 20日、週4日: 15日、週3日: 11日、週2日: 7日、週1日: 3日が付与されます（表の各列は「その月数以上、次の区切りの月数未満」の範囲に対応します）。

計算例

• 週5日勤務（年間所定労働日数217日以上）で継続勤務18か月、出勤率8割以上の場合、付与日数は11日です。
• 週4日勤務（年間所定労働日数169日以上217日未満）で継続勤務6か月、出勤率8割以上の場合、付与日数は7日です。
• 入社から最初の付与（算定期間が6か月）で、その6か月間の所定労働日数が109日だった場合、年間ベースに換算すると109×12/6=218日となり週5日の区分に該当するため、継続勤務6か月の付与日数10日が付与されます。同じ条件で所定労働日数が108日だった場合は、換算後216日となり週4日の区分に該当し、付与日数は7日になります。

つまずきやすい点

• この画面はあくまで実績の確認・エクスポート専用です。付与日数を手動で作成・修正する機能はありません。実際の値を変えたい場合は、対象従業員の入社日や勤務予定（勤務表）を正しく登録し直した上で、次回の基準日を待つか、システム側の再計算を依頼してください。
• 付与実績は、従業員の入社日に基づく基準日を迎えたタイミングでのみ作成されます。入社日が未設定の従業員には、基準日自体が存在しないため付与実績も作成されません。
• 一覧に何も表示されない場合は、まだ基準日を迎えた従業員がいない、または検索条件が絞り込みすぎている可能性があります。まずは検索条件をクリアして確認してください。
• 出勤率の判定・週所定労働日数の判定は、いずれも算定期間中に登録されている勤務予定（勤務表データ）を元に計算されます。勤務予定の登録が漏れていると、実態と異なる付与日数になることがあります。